第243話　最低賃金が５%上がると初任給も５%上がる

2025年、最低賃金が５%上昇する可能性が大になりました。これに合わせて初任給も５%上がることになります。

仮に、大卒の初任給が現在22万円の会社なら23万1000円に上げなければなりません。すでに大手企業は初任給を30万円以上に変更していますが、ここで問題になるのは、在職社員の賃金です。初任給が５%上がるのであれば、在職社員の賃金も平均５%は上げる必要があるでしょう。

もし在職社員の賃上げ率が５%を下回ると、新卒社員と在職社員の賃金差がだんだん少なくなってきます。仕事を教える先輩社員や上司の賃金と新卒社員の賃金差が少なくなることは、当然在職社員のモチベーションを下げることになりかねません。そのため、在職社員の賃上げ率を５%以上にする努力は間違いなく必要です。

しかし、そのためには会社の業績向上が大前提です。業績が悪い場合は賃上げすることはできません。そこで、まずは会社としても在職社員の賃金を５%上げたいと宣言します。併せて、そのためにはどれだけ業績を上げなければならないかを社員に説明するのです。

在職社員にとっても賃上げ率５%は願ってもないことであり、実現するためにはどれほど業績を上げたら良いかを示すことは必要です。このとき、社員に示すのに最も適しているのが、生産性指標である「人時生産性」です。

人時生産性は粗利益を総労働時間で割ることで求められ、１時間あたりに稼ぐ利益を表します。仮に、現在の人時生産性が4,000円の会社であれば、生産性を向上させて５%アップの4,200円になれば、賃上げも５％することができるようになります。

人時生産性は業種によって違いますが、毎日データを確認することで生産性が日々変化していることが分かります。このことを社員に知らせなければなりません。

さらに、このデータを営業所や店舗などの拠点ごとに取ることで、生産性の高いところと低いところでは、最低でも10%以上の差があることが分かるでしょう。

この差が生まれた理由は何であるか、つまり生産性の高いやり方が何であるかが分かれば、生産性を向上させることは決して難しくありません。なぜなら、そのやり方を社内に共有化することで全社員が成長し、生産性が向上するからです。

今までは売り上げや粗利益など、会社の業績によって賃上げ率を示すことが多い傾向がありましたが、これからは、生産性向上によって賃上げできることを社員に示し、日々の仕事の改善、改革に自ら取り組むようにしなければなりません。それはとりもなおさず、生産性の高い社員へと成長することになり、やがて賃上げするための原資を全社員で獲得することになるのです。これを今すぐ実施しなければならないでしょう。

さらに、会社全体の生産性を向上させることが自分の賃上げにつながると約束された社員は、自分の生産性の高いやり方を他の社員にも教え、会社全体の生産性を上げていこうとします。会社としても、生産性が高い社員を評価するのはもちろん、その生産性の高いやり方を他の社員に教えることを最も評価する評価制度が必要になりました。

生産性の高い優秀な社員が、他の社員に教えることで全社員がますます成長する「成長シート®」のつくり方は、成長塾で学ぶことができます。

社員が継続的・永続的に成長する成長シートをつくりたい方は、ぜひ成長塾にお越しください。

※（３月開始）223期東京成長塾の詳細はこちらから↓

成長塾223期【東京】開催要項

（※224期から内容拡充により、成長塾受講料が変更になります）