第238話　賃上げすることよりも賃上げの可能性を示すこと

これからの日本では、賃金を上げなければ社員は定着しなくなります。それが問題になりつつあります。

弊社が開催している「成長塾」を修了した企業1404社の、経営目標を実現したときの賃上げ率は平均1.8%でした。これまでは大手企業でも過去20年以上２%程度の賃上げ率でしたので、全く遜色のない賃上げ率だったといえます。

ところが、現在の大手企業は既に2025年も５%以上の賃上げをすると発表しています。そのため、中小企業の社員の中には転職を考える社員も出てくるでしょう。仮にこの高い賃上げ率が10年続くとして、毎年1.8%ずつ増えたときと毎年５%ずつ増えたときの10年後の賃金を計算すれば、その賃金の差に多くの人が愕然とするでしょう。1.3倍の差になります。銀行預金の複利計算を考えれば、簡単に分かることです。

私たちは、年を重ねるごとに生活費が増えていくことになります。それが分かってしまったら、この会社で働き続けて毎年1.8%の賃上げ率よりも、少しでも高い賃上げ率の会社に転職したいと考えるのは当然と言えば当然でしょう。もう、引き止められません。

もちろん、賃上げ率の高い会社が社員を物心両面豊かにしたいと考えている会社であるかどうかは全く不明です。しかし、社員はどうしても目先の“高い賃上げ率”の会社に転職しようとする気持ちを抑えることができません。このままでは、中小企業は優秀な社員から転職してしまうでしょう。事実、そういった相談を受けるようになりました。
「突然、将来を期待していた優秀な社員が退職願を持ってきた」

この対策をするためには賃上げをしなければなりませんが、業績が上がっていないのに賃上げをすることは現実的ではありません。それよりも先にやらなければならないことがあります。

それは「会社としても賃上げ率５%にしたい」と発表することです。賃上げ率1.8%と５%のときの業績は当然違います。高い業績を実現できれば、我が社でも賃上げ率５%を実現できると発表をするのです。

多くの会社では毎年経営目標を発表していても、同時に賃上げ率を発表している会社はほとんどないでしょう。今後は、経営目標を実現できたときは何パーセントの賃上げ率、そして、それ以上の業績のときには５%の賃上げをすることができると事業年度の最初に発表することが必要です。

賃上げ率５%に反対する社員はいません。「ぜひそうして欲しい」と思うでしょう。そう思うのであれば、社員は次に賃上げ率５％を実現するにはどうすればいいのか考えます。

全ての企業には「組織原則２：６：２」があります。企業規模に関係なく、優秀な社員が2割、まあまあの社員が６割、これからだという社員が２割存在しています。

実は、この高い成果を上げている優秀な社員と、これからの社員の成果のギャップは基本的に1.5倍以上あります。つまり、賃上げ率５%を実現するための業績は決して無理ではないことが、現状の社員のプロセスを分析すれば分かるのです。

この優秀な社員が残りの８割の社員に成果を上げるやり方を教えてあげることで今以上に業績が向上することに今まで１つも例外がありません。今こそ全ての社員が一致団結して、お互いに教え合いながら業績を上げ、その結果として全員の賃金を一緒に上げる賃金制度を実現するときが来たといえるでしょう。

これは今までの社員間のプロセスの違いを明らかにする大きなチャンスともいえます。無理と思えば無理でしょう。しかし、この時代だからこそ全社員を一緒に成長させたいとお考えになってる経営者はぜひ、この賃金制度をつくることができる成長塾に来ていただきたいと思います。

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