第221話　これからの日本では「理念」と「賃金」の両方が必要になる

弊社が行っている成長塾には、さまざまな経営者団体に所属している経営者の方が参加されます。経営者団体は基本的に、経営理念、ビジョンを大事にする考えを基に、社員の心の成長を目指しています。

そうした経営者団体に所属している経営者は、やがてあることに気が付きます。それは、いくら正しいと思えるような考え方を社員に教育したとしても、実際に社員が成長して成果を上げなければ業績は良くならず、社員の賃金を上げることはできないことです。

経営理念を守るための教育と、社員を成長させて稼げる社員にする教育は同時にしていかなければバランスがとれないことに気が付いた経営者は「心の教育だけでなく社員を成長させて、結果として賃金を上げられる仕組みをしっかりつくろう」という結論になるようです。

「衣食足りて礼節を知る」という言葉があります。どんなに高い理想を掲げたとしても、実際はこの社会において経済的な豊かさを享受できない賃金のままでは、理想を追い続けることは難しいのが現代でしょう。理念経営のためには、社員を稼げる社員に成長させることが必然と言わざるを得ません。

これから10年間は、最低賃金が毎年4%以上上がっていくことになります。特に今年は5%も上昇しました。今後も最低賃金が上がり続ける日本では、どの会社でもその最低賃金以上の賃金を出す必要があります。パートさんを雇用している会社は既に頭を抱えているでしょう。

さらに、この最低賃金の上昇に合わせて新卒社員の初任給も増えていくことになります。もちろん、新卒社員の初任給が上がるのであれば、在職社員の賃金も全く変更なしというわけにはいかないでしょう。同じように賃金を上げていかなければならなくなります。

今までであれば、賃金が上がらなかったとしても理想を追い求めて経営することで、大きな問題にはならなかったかもしれません。しかし、これからはそういうわけにはいかないのです。

新一万円札の肖像にもなった渋沢栄一は「論語と算盤（道徳と商売は両立しなければならない）」と考えていました。この考え方は、これからの日本においてとても重要になります。社員の賃金を上げるためには、まずは社員を稼げる社員に成長させて業績を向上させなければなりません。このときこそ同時に経営理念を守るための教育が必要になります。

稼ぐためには何をしても良い訳ではありません。本来の経営とは、私たちのお客様が抱えている本当の問題、困りごとを解決する企業として成長していくことです。これはつまり、社員がこのお客様の潜在ニーズを満たすことができるよう、成長させることになります。

そして社員が成長したとき、どれほど自分の昇給・賞与が増えるか、社員が前もって分かる仕組みが必要です。その仕組みこそが人事制度、賃金制度であり、経営者の想いでもある「社員にたくさん賃金をあげたい」という考え方を盛り込むことで、社員は安心してこの会社で人生を懸けることができるようになります。

もうこれからは、社長が「頑張ったらたくさん出す」という言葉でお茶を濁すことはできないでしょう。しっかりと仕組みをつくって社員を成長させなければならない時代になったことに気が付いてください。その仕組みが成長塾（６か月）でつくれます。業界初の満足保証（返金保証）がついています。ノーリスクでチャレンジできます。

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