第208話　一人辞めたら325万円の損失が発生する

2024-05-14　2024-05-14

社員が一人辞めると、辞めるまでに支払った給料や新たに社員を採用するための広告費など、最低でも325万円の損失になります（詳細な金額内訳や解説はポケットブック『誤解して退職している社員を100％食い止める方法｟ENTOENTO｠』をご確認ください）。

これからの時代は、社員の定着率の向上が必要です。定着率が90％以下の会社は、事業の発展どころか継続すら難しくなります。その理由は3つあります。

1つ目は、採用コストがうなぎ登りだということです。
一度出した募集広告で採用できなければ、次の採用には今まで以上の採用コストをかけなければならないという悪循環に陥ります。今まで採用できていた企業も、今後は様々な採用の方法を取らなければ社員一人すら採用できない状況になってきているのが現実です。

２つ目は、新卒採用の初任給もうなぎ登りであることです。
もう誰も新卒採用の初任給30万円という金額に驚かなくなってしまいました。40万円と聞いても、驚くのはほんの少しの間です。もっとも、この40万円の中に固定残業代80時間分が入っているという話を聞いて、驚いた経営者は多いでしょう。賃金のためなら残業もいとわない若い人が存在していることが分かります。

３つ目は、なんと政府が人材の移動を勧めていることです。
「賃金が上がらない企業から賃金の上がっている企業へと人材が移動することを大いに推奨する」というニュースに、驚いた中小企業の経営者も多いでしょう。その記事を読んだ社員たちの間でも、転職することに少しずつためらいがなくなってきたような雰囲気が出てきました。

このことに早くから気がついた企業は、5つの対策をすでに打っています。

１番目は、初任給のアップです。
もはや日本全体では初任給アップの競争が行われていると言ってもいい状況になってきました。どこかの会社が上げたら我が社も上げるという連鎖反応が続いており、初任給が横並びの業界もあります。この初任給の最終的な落としどころはなく、今後も上がり続けていきます。大手企業はこれに積極的に対応していくでしょう。

２番目は、在籍社員の大幅な賃上げです。
ユニクロが全社員の賃上げをして年収最大40％引き上げをしたニュースには驚きを隠せません。これは内部留保がなければ到底できないことでしょう。初任給を上げることにより、一部の在籍社員の賃金を上げる必要性は出てきますが、大手企業は一部ではなく全社員の賃金を上げるという、多くの人件費を増やすことに舵を切りました。これは当然、在籍社員の転職を引き留めるという目的があります。

３番目は退職者のカムバック採用を推し進めていることです。
通常であれば、大手企業は退職した社員に対しては冷たくする風潮があったように思えます。ところが、会社と退職者の間で常にネットワークをつくり、いつでも戻ってこられるようにするという、今までの常識では全く考えられないような採用方法が脚光を浴びつつあるのです。

４番目はジョブ型雇用による高額賃金での中途採用です。
現在のメンバーシップ型雇用では高賃金で採用できないため、デジタル人材を中心に高額な賃金を提示するジョブ型雇用での採用があちこちの大手企業で始まっています。

そして5番目は65歳以上の再雇用です。
基本的に、大手企業には50歳から55歳の間に役職定年制度があり、多くの社員はここで賃金が大幅に下がるのが一般的でしょう。その後、通常は60歳、最終的には65歳を過ぎたら退職するのが一般的です。ところが、65歳過ぎの社員も再雇用する動きが大手企業でも始まりつつあります。この再雇用をトヨタまでもがスタートしたニュースを聞くと、今後は多くの大手企業の主流となることに気づくでしょう。

中小企業は社員の採用難の時代において、まずは社員が辞めない会社にすることが必要になりました。そのためには賃金を大幅に上げなければならないと思っている中小企業の経営者も多いでしょう。

しかし、大手企業のように大きく賃上げできるほどの潤沢な原資はあるでしょうか？　もしなければ、あまり賃上げをしなくても社員が定着する採用方法を知らなければなりません。その新たな方法についての研究を、各企業でそれぞれし始めなければならない時代になりました。

社員が定着する方法について、中小企業の経営者で「どんな方法があるのか全く分からない」「これから考える」という方は、そのセミナーを行いますのでぜひご参加ください。

来年も大幅な賃上げが続きます。今年対策しないと来年はもっと大変になります。

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