第197話　賃上げ率３％が実現できる会社とできない会社の違い

2024-02-27　2024-02-27

今までお会いしてきた経営者の多くが「社員を物心両面豊かにする」と経営理念に掲げていました。もっとも、経営理念に入れたからといって実際に社員が物心両面豊かになるわけではありません。それは全ての経営者が分かっていることでしょう。

この経営理念がいよいよ問われるときが来ました。物心両面の「物」の豊かさとは、この会社で賃金が増えることによって実現します。つまり、本気で社員を物心両面豊かにしたいと考えているのであれば、社員の賃金を上げなければならないのです。

経営理念は経営者の決意でもあります。自分が目指しているこの考え方を実践しなければならないときが来ました。もし賃金を上げることができなければ、社員は「経営理念は単なる謳い文句だった」といって肩を落として会社を去ることになるでしょう。そのような会社にしないためにはどうすればよいかが今問われています。

では、賃上げのできる会社とはどのような会社でしょうか。
儲かっている会社、内部留保がある会社、さまざまな理由があるでしょうが、どれも共通しているのが「社員１人当たりの粗利益が高い会社」です。

社員１人当たりの粗利益が高ければ賃上げできます。そのため、私たちは企業規模に関係なく１人当たりの粗利益を増やす方法を考えなければなりません。その方法は大きく分けて３つあります。

１つ目は社内に仕組みをつくることです。
今賃上げで話題になっている多くの会社では、仕組みがあります。その仕組みをこれから自社でつくっていかなければなりません。

2つ目は社員同士教え合う文化を持つことです。
日本に「成果主義」という言葉が入ってきたために、誰かに教えることは損になってしまいました。その結果、社員同士で教え合う組織文化が失われています。
我が社はそんなことはないと否定する経営者もいますが、現場の社員は教え合っていないのが実態です。その事実を知り経営者から数多くの相談を受け、解決のお手伝いをしてきました。

3つ目が「成果主義」という言葉を安易に使わないことです。
成果が高ければ優秀だという考え方は間違ってはいませんが、成果の高さだけで評価や処遇を決めてしまえば、成果の高い社員は「自分さえ良ければいい」という考え方で成果を上げるようになっていきます。

この考え方では会社全体の業績が上がらないことを、社員に対してしっかりと数字で分かりやすく説明できる会社にならなければなりません。これについてはさまざまな説明ができるでしょうが、私は「プロセス主義」で説明できると考えています。

「上げた成果」だけではなく「成果を上げるプロセス」が社員の成長にとっては重要であり、また会社が継続して成長するためには社員がどのようなプロセスによって成果を上げているのか確認し共有化しなければなりません。

実際、先ほど挙げた1つ目の仕組みをつくるとは「全ての社員が成果を上げられるやり方（プロセス）を仕組みにすること」です。これは経営者の大事な仕事であり、後回しにすることはできません。

この３つを実際に行っていくことができなければ、社員１人当たりの粗利益を上げることができず、結果として賃上げすることもできません。

今が実践のときです。いくら本を読んでも、セミナーに行っても社員の成果が上がることはありません。やるべきことをやらなければ成果が上がらないことを、私たちは実感する時代になりました。

最終的な責任者は経営者です。経営者が今、この３つの方法を実行しているかどうかで、会社の存続発展が決まります。これができない会社は、優秀な社員から一人、また一人と立ち去っていく現実を見ることになります。そうならないためにも、この３つの方法を実行しなければならないでしょう。

それを全て包括して行えるのが、ＥＮＴＯＥＮＴＯの人事制度なのです。この人事制度はグループコンサルティング「成長塾」で構築できます。昨年、成長塾修了メンバーでトップの賃上げ率は、7.5％でした。中小企業でもその気になれば、賃上げ率３％は可能です。

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