第82話　新型コロナは生産性を上げる最高のチャンス

今、生産性を向上させることが企業の最も優先すべき経営課題です。そしてこの生産性を上げるチャンスが現場で生まれています。

生産性というと、一般的には労働時間を短縮する方向性だけで検討が進んでいますが、それは片手落ちです。政府が主導している生産性の指標は「1時間あたりの労働生産性」で、1時間あたりの粗利益を増やすことが生産性の向上です。つまり、生産性は同時に（A）「短い時間で済ます」という方向性と、（B）「粗利益を増やす」２つの方向性があるのです。

今は様々な業種が新型コロナの影響で粗利益を落としています。ところが、その一方で現場では、お客様から新しい要望、新しいニーズが求められるようになりました。
今まで通りの業種の枠内で仕事をしているとその要望やニーズに応えることができませんが、この新しい要望やニーズに応えることができれば、その業界でダントツの新しい粗利益を増やすことができます。

新型コロナにより、現場に新しい要望やニーズが生まれている点が最大のポイントです。
「生産性を上げる」社員が優秀であるとの評価が会社にあれば、お客様のその要望・ニーズに応えるべく商品・サービスを提供することを考えます。

その要望やニーズに応える具体的な行動は、新しい商品開発である可能性もあるでしょう。新しいサービスの提供になる可能性もあるでしょう。それをお客様が求めるのであれば、同業他社にないその新商品・新サービスは一般的には粗利益率が高いといえます。

ただし、社員がすぐ目の前にいるお客様のその要望・ニーズに応えられるような仕組み（人事制度）がなければ、残念ながら社員はそのお客様の要望・ニーズに応えようとしません。

この現場で生まれている要望・ニーズに応えて粗利益を上げることが最も生産性が高い行動であることに気がついている会社は多くありません。社員が自らその要望・ニーズに応えることができるように、つまりチャレンジできるように仕組み（人事制度）をつくる必要があります。

現場を知らずにするチャレンジは十中八九失敗します。しかしお客様の要望・ニーズに応えるこのチャレンジは十中八九成功します。

社員が現場で楽しく生き生きとチャレンジできるような組織作りが、最も求められています。そしてその行動をとったことが成果に結びつけば、それは評価の向上になり社員の処遇の向上に繋がっていかなければなりません。これがこの激動の時代の人事制度の役割になります。

単に過去の評価基準で現在の社員の評価を決めることではこの時代に生き残る人事制度とはいえないでしょう。今すぐ社員がチャレンジできて、失敗してもマイナス評価にならないような人事制度のバージョンアップに取り組むことが最も優先されるべき経営課題になりました。お気づきでしょうか？