第74話　週休３日制を実施するには条件がある

最近のニュースに、週休3日制や週休4日制が話題に上るようになりました。

その一方で、これからの日本は間違いなく労働力不足になります。そのため、企業はある対策を立てなければならなくなります。それは「女性の雇用」と、「65歳以上の雇用」の準備です。

女性の雇用に関しては、今の日本では一度結婚して離職すると、なかなか元の職場に復帰することが難しい現実があります。税金の問題、社会保険の問題も、女性が社会復帰することを前提にしていないため存在しています。企業もそうです。女性が産休や育休から職場に復帰するときには子どもが小さいまま職場に復帰しますので、残業できないことや休みが多くなることは当然のことでしょう。

それに合わせて、一人一人賃金を別個に決めることになりますが、この個別交渉で決めること自体がさらに大きな問題を生み出しています。その問題を解決するためには、「社員の成長」と「雇用条件」をミックスして賃金を決めなければならないのです。

この賃金の決め方は仕組みにしておかないと、賃金を決めた人の感情がどうしても入ってしまうことがあり、説明できない賃金の決め方になってしまいます。

この問題を生まないためには、様々な雇用条件に対応できる賃金表を複数つくっておかなければなりません。様々な雇用条件に対応した賃金を決める仕組みができれば、賃金を決めるために経営者が出てくる必要はありません。人事担当者だけで仕組みを使って決めることができます。

また、65歳以上の雇用についても同様のことが言えます。大事なことは、その人の成長を確認する成長シートの存在と、それぞれの雇用条件の違いで賃金を決めることが仕組みにできていなければならないことです。

今後は週３日制ばかりか週休４日制、週休５日制、つまり１週間に２日しか出ない、場合によっては１日しか出ないという社員も生まれることでしょう。しかし、その雇用条件に合わせた賃金表をつくっておけば、何ら困ることありません。

そのような時代がもうすぐ来ることが分かっていれば、その都度考えるのではなく、事前に準備しておくことができます。

賃金を決める仕組みをつくれば、経営者は安心して人事担当に委ねることができます。これからは様々な雇用条件で働きたいという人が出てくるでしょう。

今の日本は60歳を過ぎると介護の問題も出てきます。個別交渉ではなく前もって決めることが、社員が元気に安心して仕事のできる最低限必要な条件づくりとなりました。