第９話　「残業削減」が失敗する理由とは

日本全体で「残業の抑制」または「残業の削減」、時には「残業ゼロ」を宣言して取り組んでいる会社が増えてきました。

理由は、働き方改革がスタートしたためです。

もともと残業に対してあまり意識をしていなかった企業も、残業の短縮に企業が本腰で取り組まなければならないことになりました。それでも昨年末ニュースになったように、いまだに80時間以上残業している会社もあり、まだ残業の削減が十分に進んでいないという現実もあります。

また一方では大変な報道もありました。残業を削減した会社の何と50％が、残業代が減り、賃金が減ったというニュースです（主要大企業対象2019年12月30日付「日経電子版」）。

もちろんこれまで残業によって発生した残業代を社員に支給していたのであれば、残業が減れば残業代が減るのは当然のことでしょう。当然のことですが、これが残業削減が進まない最大の原因です。そのことに気づいているでしょうか。

残業が当たり前になっている企業の社員にとって、残業代は生活費の一部になっています。残業が減ったことで生活費も減った。これに賛成する社員はそうそういません。「これでは、生活ができない」という悲鳴にも似た声が出てくるでしょう。だから残業削減は進まないのです。
このとき、もう１つ経営者も社員も含めて多くの人が気づいていないことがあります。それは残業が減ったときに、残業が減る前と同じだけ成果が出たらどうなるか、ということです。たとえば、

Ａ．所定内労働時間170時間＋残業90時間で20台の車を売っていた社員が、
　　　↓
Ｂ．所定内労働時間170時間＋残業45時間でも20台の車を売れるようになったらどうなるか、

です。そう、生産性を向上したことになります。

Ａ．（170h＋90h）÷20台＝13h/１台
　　　↓
Ｂ．（170h＋45h）÷20台＝10.75h/１台

１台あたりたった２時間15分の違いだと思われますか？　この生産性向上のすごいところは、やり方を工夫することでもっと短い時間で１台の車を売ることができるようになることです。今の生産性の低いままでは「もうこれ以上売ることはできません」と言うしかない成果の高い社員でも、「もっと生産性を向上させることに取り組みます！」と言えるのです。

先ほどの社員が残業なしで20台の車を売ることができるようになったらこうです。

Ｃ．（170h＋０h）÷20台＝8.5h/１台

生産性が向上した会社はどうなるでしょうか。間違いなく利益が残ります。残った利益の内訳の１つが、社員に支給していた残業代です。このことをしっかりと計算していますか？　このことを計算できている会社は少ないでしょう。

一度、残業なしで成果が同じ、またはそれ以上に上がった場合、残る利益はどのくらい増えるかをシミュレーションしてください。生産性を向上させることによってどれだけ利益が増えるかということが事前に確認できれば、「残業代」という賃金項目ではなく、基本給や賞与として支給することが可能になります。

残業短縮ではなく、生産性向上をする会社は、間違いなく会社に利益が残ります。会社に利益が残ったら、それが社員の成長によるのであればそのように評価し、賃金に＋αすることができるのです。この事前の対策が全く取れておらず、説明ができないから、「生活費が減るのは困る」と勘違いした社員が生産性向上に前向きになれないのです。これでは成功しようもありません。

今、「残業短縮」という言い方を止め、「生産性向上」という取り組みに舵を切る決意をしたら、残業時間がどれだけ減って生産性がどれだけ向上した場合に、利益がどれだけ増えそれが社員にどのように支給できるのか、社員に今すぐ説明できるようにしなければなりません。

「残業削減」で取り組む前にこれをしておかなければどうなるでしょうか。私は40年以上も前からこの業界初の働き方改革に取り組んできたので分かります。社員がまた残業をするようになることは必至です。社員は実に密に巧みに残業をするようになってしまいます。こうなってくると、その後の対策はとても難しくなります。

会社も良い、お客さんも良い、社員も良い。生産性向上は三方良しの取り組みです。それを単なる謳い文句ではなく、今すぐ生産性指標を出し、その実際の目標に事業計画し、しっかりと数字を出して示すことが必要になります。

事業存続のために、今すぐ取り組む覚悟はありますか？