働き方改革セミナー

この法律の施行が決まった以上、３月までに対策を立てておかなければなりません。

まず、残業と有休の問題の対策を立てることです。あまり気が進まないかもしれません。しかしこれが事前に進んでいなければ、4月以降に一気にその緊急対応に追われることになります。あまり時間的に余裕がありません。

社員から残業に対する質問が出たり、有給休暇の消化を進める要望が出たり……事前に対策できなければ急場しのぎで管理職中心に残業や休日出勤が増えることになるでしょう。このしわ寄せで管理職の不平不満を招く可能性があります。こうなったら最悪です。

また、そのうちパートさんから社員と同じ賃金を請求される可能性もあります。60歳以上の嘱託社員から賃金カットに対して不平不満を言われる可能性もあります。

「同一労働・同一賃金」と政府が旗を振れば振るほど、企業はこの問題に対処せざるを得なくなります。

逆に「パートさんでも同じ仕事をしていたら正社員と同じ賃金を支給すべきですよ」と言う訳の分からない専門家まで出現してきています。

「泣きっ面に蜂」「踏んだり蹴ったり」「弱り目に祟り目」。まさにそんな状況が眼前に迫っています。日本は今、労働力が絶対的に不足しています。特に中小企業がそうです。残業し休みを削ってなんとか対応している企業が多いでしょう。

ですが法律が出来た以上、この問題の先送りはもう出来なくなりました。頭を抱えている経営者が多い中で、私はいつも相談に来られた経営者にアドバイスします。

これは、

企業の利益を高める一番の方法は生産性を上げることです。生産性を上げれば先ほどの問題は一挙に解決できます。そのことが企業経営にどれだけ効果をもたらすか、想像してみてください。

誤解しないでください。社員に「走れ！」と言っているのではありません。社員を厳しい環境に陥れるわけでもありません。生産性の本質は「楽（らく）をすること」「楽しむこと」です。

ノウハウが分かれば、上場した魚屋のように「頑張って１日５時間以上のサービス残業をしているのに経常利益率０．１％、業界で最も低い賃金」から、「サービス残業なしで経常利益率９％、業界でもトップクラスの平均賃金」になれますよということです。

私、松本順市は前職で月間130時間のサービス残業をゼロにすることに取り組みました。ただし、「ムダな残業を減らせ」と言ったことはありません。なぜなら残業をしたくてしている社員はいないからです。社員はどうすれば残業をせずに帰れるのかがわからないのです。つまり、問題なのは残業をしなければならないような生産性の低い仕事の仕方をさせていることです。

そして、社内にある生産性を高められるやり方を可視化して共有化する生産性向上改革を行っていないことです。

前髪をつかみたい。それがすべての経営者の思いでしょう。ただし心配なことがあります。社員が賛成してくれるだろうか、ということです。

「生産性に取り組んだら毎日が辛くなる」

大きな誤解です。ただ、どのように説明したら良いか分からない経営者は多いようです。
また、50歳以上の社員、または幹部社員はこう考えている可能性があります。

「時間を短くしたら、休みが増えたら、売上が下がるかもしれない」
そうでしょう。今までの考え方から言えばそうです。

しかし、時間を短くして、休みを増やして、売上を上げる方法はあるのです。その方法を前もって社員に説明すれば、首を縦に振るだけでなく、諸手を挙げて賛成してくれることでしょう。御社で「優秀な社員のパラダイムシフト」を起こすのです。

「優秀な社員とは成果（たとえば売上高）の高い社員ではなく、生産性の高い社員である」
その優秀な社員を可視化するのです。

生産性を上げることによって企業はエンドレスで利益を生み出し続けることが出来ます。そのノウハウの原石は実はすでに社員の中にあります。ただしそれを見つけ出して磨き上げるためには、人事制度の整備が必要です。その肝が優秀な社員を成長シートで可視化することです。優秀な社員は処遇（昇給・賞与）が良くなることを示すことです。

そして、経営者自身が納得する合法的な「同一労働・同一賃金」の決め方を仕組み化することです。これによって今まであった一切の賃金に対する不平・不満がなくなります。

今までであれば、「いつかは……」と考えていても大丈夫だったかもしれません。しかし、この働き方改革関連法の施行は４月。待ったなしです。今回は法律へ格上げしたため罰則規定もあります。つまりこの法律に違反した企業が、次から次へとマスコミに取り上げられることになるでしょう。

マスコミに取り上げられれば、社員から「うちはどうなっているんですか？」という質問が必ず出ます。「中小企業はまだまだ先だ！」と言っている余裕は、もうありません。

どちらにしても、方法は２つです。

前者は当然、多くの社員がやる気を落とし、場合によっては勘違いした特に優秀な社員から会社を去っていくことになるでしょう。一度やる気を落とした社員をやる気にするのは大変です。辞めてしまった優秀な社員と同じくらい優秀に育て上げるにも相当の年数と費用がかかります。

優秀な社員が辞めたら、会社に対して何億円もの機会損失をもたらすことになるでしょう。それだけの社員を採用するとなったら、それにもまた相当の採用コストを必要とします。

人事上のこういう問題には、必ずその事後にかかる費用があります。しかも予想以上に際限なく膨らむものです。

ところがこの問題が発生しないように、事前に、今から取り組むことが可能です。社員を大事に成長させ、物心両面豊かにし幸せにしたいという経営者のために、優れたやり方、ノウハウをオープンにします。一気に仕組みを作り上げてください。

私がご依頼のすべての会社に訪問して指導料金を頂いて問題を解決することは可能です。しかし、その時間は当然ありません。何百社という会社が支援を求めています。そのためにセミナーを開催します。分かりやすいノウハウ、そして解決の手順、仕組みの作り方、ポイントを一挙に説明しましょう。