riyaku（りやく）約款
最終更新日：2022年8月10日
第１条 （適用）
本約款は、株式会社ENTOENTO（以下「当社」といいます。）が提供するriyaku（以下「本システム」といいます。）の利用条件を定めるものです。本約款は、本システムをご利用になるすべてのお客様（以下「ユーザー企業」といいます。）に共通して適用されます。
第２条 （約款の変更）
当社は、当社が必要と判断したときは、本約款を変更することができるものとします。
２ 当社が本約款の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本約款の定めに従いユーザー企業に通知または公表します。
第３条 （通知・公表）
当社は、本システムに関連してユーザー企業に通知または公表をする場合には、本システムに掲示する方法または契約情報として提供された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 本システムに関する問い合わせその他ユーザー企業から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第４条 （用語の定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
- 管理者
当社のシステム管理者をいいます。 - ユーザー企業
本約款に同意の上、当社へ本システムの利用登録を申請し当社がそれを承認した企業をいいます。 - ユーザー
本システムに指定されたユーザー企業の利用者をいいます。ユーザー企業は、当社が別途定める人数の範囲で役員または従業員をユーザーとして指定することができます（ユーザー企業に属さないものは指定することができません）。 - アドバイザー
当社の担当者、および当社と契約しているパートナーでユーザー企業と契約している担当者のことを指します。 - パートナー
当社と契約しているコンサルティングノウハウの行使を許可された企業をいいます。 - 契約情報
システムの利用申請時に当社へ申告する情報をいいます。システム設定のために必要な情報（企業名・決算月・ユーザー数等）であり、ユーザー企業は変更を行えません。契約情報に変更が生じた場合はユーザー企業から当社に対し再度報告が必要となります。 - ログイン情報
ログインに必要な「企業ID」「ユーザーID」「パスワード」のそれぞれ、またはすべてをセットとしたものを指します。 - 企業ID
契約時に発行される企業固有のIDを指します。 - ユーザーID
ユーザー種別ごとに自動発行、または任意で発行されるユーザー固有のIDを指します。 - 初期パスワード
契約時、またはユーザー登録時にシステムから自動発行されるパスワードを指します。 - パスワード
ユーザーが初期パスワードから任意で変更したパスワードを指します。 - 登録情報
ユーザーまたはアドバイザーが本システムへ入力・登録する情報のすべてを指します。 - 成果物
本システムにより作成・出力が可能なすべて（成長シート等個別の成果物、複合的に人事制度も含めて）をいいます。
第５条 （契約の成立）
ユーザー企業と当社間に締結される本システムのriyaku利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、本システムの利用を希望するユーザー企業が、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。ユーザー企業が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、ユーザー企業は本約款に同意したものとみなされます。
２ 当社は次の場合に契約の申込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に対して必要な情報の提供がない場合。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。
- 利用契約に違反したことがある者からの申請である場合。
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合。
第６条 （契約期間）
本約款はユーザー企業と当社間に締結される利用契約と一体をなすものであり、その有効期間は利用契約と同一とします。ユーザー企業が利用契約を更新する場合は、その期間に応じて本約款の有効期間も延長されるものとします。
２ ユーザー企業は利用契約期間中の途中解除は行えません。
第７条 （利用料金および支払方法）
ユーザー企業は当社に対して、本システムの利用の対価として、当社が別途申込書に定める各種機能・オプション設定ごとの利用料金および設定費用を支払います。
２ ユーザー企業は、利用料金を、当社所定の決済手段（口座振替等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
３ 本システムを利用するために必要となるインターネットに接続するためのプロバイダ料金および通信費は、ユーザー企業負担となります。
第８条 （使用許諾）
当社は、ユーザー企業が利用契約及び本約款を遵守し、かつ、ユーザー企業のユーザーに同じく遵守させることを条件に、ユーザー企業に対し、自己の業務に供することを目的として本システムを非独占的に利用する権利を許諾します。
第９条 （権利）
本システムに係わる諸権利は当社または当社に正当に諸権利を付与されている第三者が保有し、著作権法に基づき保護されています。ユーザー企業は、本システムに関するすべての権利が当社に帰属することを認識するものとします。ユーザー企業に提供されるのは本システムを利用する権利です。
第１０条 （成果物の利用）
本システムの利用によって作成された成長シート等の成果物およびこれらに含まれる情報について、ユーザー企業は、ユーザー企業の事業活動に必要な範囲で、自己の責任と負担において利用することができます。
２ ユーザー企業は、成果物等を社外に公表する場合において、その内容がノウハウを含む当社の営業上・技術上の秘密に関係するときは、事前に当社の書面による同意を必要とします。
３ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
- 採用活動において自社の人事制度の内容を応募者に対して説明するため、構築に関するノウハウの公表を伴わずに成果物を公表する場合
- ユーザー企業の事業活動に関する取材等において、構築に関するノウハウの公表を伴わずに成果物を公表する場合
４ 成果物が当社の所有する登録商標に当たる場合、媒体を問わず外部に公開する資料に活用する際には、当社が所有する登録商標であることを明示するものとします。ただし、自社の人事（採用や人事制度の説明）に必要な限りにおいては、省略できます。
第１１条 （システムに関する禁止行為）
ユーザー企業は、以下の行為を行うことはできません。
- 本システムの全部または一部を問わず、統合、修正、翻訳、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、デコンパイルなどソフトウェアの動作の模倣を行うこと。
- 本システムの全部または一部を問わず、改変または複製すること。
- ユーザー企業に属する役員及び従業員を除く第三者（ユーザー企業の子会社、親会社及びその他関連会社や顧問の社労士等を含みます。以下同じ。）に対して、いかなる形においても本システムの貸出、リ一ス、貸付け、販売、商品化、サブライセンスの付与、輸出などを行うこと。または、アプリケーションサービスプロバイダとしてであっても、第三者の利益となるように本システムを利用すること（ただし当社の事前の書面による許諾・承諾を得た場合は除く）。
- 第三者に上記の行為を行う権利を付与する、または許可すること（ただし当社の事前の書面による許諾・承諾を得た場合は除く）。
- 本約款で許諾されている場合を除き、当社の事前の書面による許諾なく、本システムに含まれる情報を第三者に開示すること。また、この義務は契約終了後も存続します（ただし当社の事前の書面による許諾・承諾を得た場合は除く）。
- 当社の事前の書面による許諾なく、全部または一部を問わず本システムを利用し、有償無償にかかわらず第三者への役務提供を行うこと。
- 当社の事前の書面による許諾なく、本システムに含まれる情報・ノウハウを用いて、有償無償にかかわらず第三者への役務提供を行うこと。
- 利用契約により許諾された権利を第三者に譲渡または継承、担保に供すること。但し、ユーザー企業が当事者となる合併、事業売却、会社分割等による包括承継等が行われる場合は、当社に事前に書面による通知を行い、承諾を得た場合は除く。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
- 運営を妨害するおそれのある行為。
- 他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
- 他のお客様に成りすます行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第１２条 （障害対応）
保守・障害対応を当社よりシステムの開発元へ委託しています。委託先は保守・障害対応のために必要な範囲で契約情報または登録情報にアクセスすることがあります。
２ 本システムに障害を生じたことを当社が知ったときは、速やかにシステム保守の委託先へ連絡を行います。
３ 当社の連絡を受け、委託先は平日２４時間以内の復旧、休日は優先度の高い案件（サイトにアクセスできないなど）については４８時間の復旧を目指します。重要度の低い障害に関しては、休日明けの対応となる場合があります。
第１３条 （バックアップ）
当社は、定期バックアップを実施していますが、データのすべてを保証するものではありません。ユーザー企業は、登録情報のすべてについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
２ 当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはユーザー企業がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した損害および不利益について、一切の責任を負いません。
第１４条 （サイバー攻撃）
当社がサイバー攻撃を受けた場合、ユーザー企業に通知を行うことなく本システムのサービスを停止・または中止します。
２ 当社がサイバー攻撃を受けたことによって生じた損失は一切保証しません。
３ ユーザー企業がサイバー攻撃を受けたことにより、当該ユーザー企業に生じた損失、および当該ユーザー企業以外のユーザー企業に生じた損失について、当社は一切保証しません。
４ ユーザー企業がユーザーの管理者パスワードの不適切な管理によりサイバー攻撃を受けたことにより当社のノウハウの流出や当社に損失が生じた場合、損害賠償を求める場合があります。
第１５条 （契約情報の変更）
企業管理者は、契約情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、契約情報の変更の届出がなされなかったことによりユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１６条 （ログイン情報の管理）
当社は本システム利用開始時に、ユーザー企業に全権限を持つアカウントを付与します。ユーザー企業は付与された初期パスワードを任意のパスワードに変更し、自己の責任において厳重に管理するものとします。また、これらを用いてなされた一切の行為についてユーザー企業がその責任を負います。
２ ユーザー企業は、本システムに役員または従業員をユーザー登録した際に任意のユーザーIDを付与します。同時に各ユーザーへ初期パスワードが発行されます。ユーザーは初期パスワードを任意のパスワードに変更し、ユーザーのログイン情報を自己の責任において厳重に管理するものとします。ユーザー企業はユーザーにユーザーのログイン情報を厳重に管理させるものとします。また、これらを用いてなされた一切の行為についてユーザー企業がその責任を負います。
３ ユーザー企業は、ユーザー以外の者に本システムを利用させてはいけません。
４ ユーザー企業は、ユーザーに本約款の内容を遵守させるものとします。ユーザーの本約款違反は、ユーザー企業の本約款違反とみなし、ユーザー企業およびユーザーは連帯してその責任を負うものとします。
第１７条 （登録情報の管理）
ユーザー企業は、自己の責任で、登録情報の入力、管理を行います。入力、管理に関して問題等が生じても当社は責任を負いません。
２ ユーザー企業は、登録情報の入力に際し、マイナンバーや犯罪歴等本システム利用に関係のない個人情報を入力してはならないものとします。
第１８条 （登録情報へのアクセス）
管理者は登録情報へのアクセスができます。
２ 別途コンサルティング契約がある場合は、その契約に基づいて当社アドバイザーまたはパートナー企業のアドバイザーがコンサルティングのために登録情報へのアクセスができます。
第１９条 （システムの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にユーザー企業に通知をすることなく、本システムの一部または全部を停止することができます。
- 本システム提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本システムの提供を行うことが困難になった場合
- 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本システムの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- 法令規制、行政命令等により、本システムの提供が困難になった場合
- その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて本システムを停止したことによりユーザー企業および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第２０条 （システムの変更）
当社は、当社の裁量により本システムの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本システムの追加または変更により、変更前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２ 当社は、前項に基づいて本システムを追加または変更したことによりユーザー企業に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。但し、当社はシステム内のデータの損害については、誠意をもって出来得る限りの復旧に努めるものとします。
第２１条 （システムの中止および終了）
当社は、事前にユーザー企業に通知をしたうえで、当社の裁量により本システムの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当社は、前項に基づいて本システムを中止または終了したことによりユーザー企業に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第２２条 （禁止行為）
ユーザー企業は、本システムの利用にあたり、第１１条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
- 当社に対して虚偽の申告をする行為
- 本約款と利用契約に基づき当社から提供された本システムを含む情報および役務を本システムの利用以外の目的のために利用する行為
- 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティーその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 第三者のログイン情報等を不正に使用または取得する行為、その他ユーザー企業またはユーザーが、第三者を装って本システムを利用する行為
- コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
- 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本システムの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
第２３条 （保証の免責）
当社は、本システムが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し当社は、本システムの品質および機能につき、明示または黙示の如何にかかわらず、いかなる形態での保証もいたしません。また、本システムの商品性またはユーザー企業の特定の目的に適合しているかどうかについて保証いたしません。
第２４条 （責任の免責）
当社は、ユーザー企業が本システムを利用したことにより被ったいかなる直接的、間接的、偶発的、懲罰的な損害、ユーザー企業の逸失利益に対して、たとえかかる損害の発生が予見し得たとしても、責任を負わないものとします。
第２５条 （損害賠償及び免責）
当社は、本システムに関してユーザー企業に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該ユーザー企業から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
２ ユーザー企業は、本約款に違反することにより、または本システムの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
３ 本システムに関してユーザー企業と第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザー企業は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
第２６条 （情報管理）
当社は、契約情報または登録情報について、ユーザー企業の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつユーザー企業の同意を得ることが困難である場合
- 利用料金を請求する目的で、決済システム会社、銀行等に本システムを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
- 本システム提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
- 当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
- 当社が保守・障害対応業者に保守や障害対応のために提供が必要であると判断した場合
２ 前項にかかわらず、当社は、ユーザー企業の情報の属性集計・分析を行い、ユーザー企業が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本システムおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３ 当社は、契約情報および登録情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
４ 当社は、電話応対品質向上等のため、ユーザー企業との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
第２７条 （ベンダー、サービスプロバイダ、その他の業務委託先）
当社の事業を支援するベンダー、サービスプロバイダ、その他の業務委託先には情報を移転することがあります。そのような業務委託先には、インフラを提供する企業、アプリケーションを提供する企業、利用状況を分析する企業、カスタマーサポートを提供する企業、支払いを円滑にする企業、学術的研究や調査を実施する企業が含まれます。これらの業務委託先には、厳格な守秘義務が課されています。
第２８条 （広告、測定、分析(個人を特定できない情報のみ)）
当社はユーザー企業の承諾なくサービスレベルの維持向上を図るため、ユーザーに対してアンケート調査および分析を行うことがありその結果については当社に帰属するものとします。当社はユーザー企業を特定できる個人情報を提供せず、または個人を特定できないように情報を集約した上で、広告のリ一チ範囲や効果に関する情報をこれらの業務委託先に提供する場合があります。個人を特定できる情報(「個人を特定できる情報」とは、氏名やメールアドレスなど、単独で使用してその人に連絡をしたり、身元を特定できたりする情報を意味する)は、ユーザー企業の許可がない限り、測定、分析の業務委託先とは共有しません。
第２９条 （個人情報）
当社の個人情報の取り扱いについては当社のホームページに記載されているプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
２ 当社は、利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用契約にあたってユーザー企業から提供された個人情報を利用できるものとします。
第３０条 （著作権および商標）
本システムに関する著作権および商標は当社のホームページに記載されています。当該著作権および商標はユーザー企業に許諾されておらず、ユーザー企業は、それらの権利について何等の主張も行わないものとします。
２ ユーザー企業は、利用契約期間中、およびその期間の終了後も当社の所有する登録商標を媒体を問わず外部に公開する資料に活用する際には、当社が所有する登録商標であることを明示するものとします。
第３１条 （秘密保持）
ユーザー企業は、利用契約および本システムの利用に関し知り得た一切の情報について充分な管理責任のもとその秘密を保持するものとします。ユーザー企業の責に帰すべき事由において本システムに関する情報が第三者に漏れた場合、その情報の如何を問わずユーザー企業は当社に対し賠償責任を負うものとします。
第３２条 （法的要請）
当社は、法的要請(捜索令状、裁判所の命令、召喚令状など)への対応として、法律により求められていると判断した場合、ユーザー企業の情報にアクセスし、これを保存、共有することがあります。
第３３条 （提供者の変更）
当社の所有する本システムの全部または一部について所有者が変更される場合があり、ユーザー企業の情報が、本システムの新たな所有者に移転される場合があります。
第３４条 （反社会的勢力ではないことの表明および確約）
ユーザー企業は、当社に対し、利用契約時において、ユーザー企業が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。ユーザー企業は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。当社は、ユーザー企業が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、利用契約を解除することができます。利用契約を解除した場合には、当社はこれによるユーザー企業の損害を賠償する責任を負いません。
第３５条（ユーザー企業による本システムの解約）
ユーザー企業は申込内容に応じた解約方法によって利用契約が解約されるものとします。
- ユーザー企業が更新を行わずに第６条の契約期間満了した場合
- ユーザー企業が当社所定の方法にて本システムの解約の申し出を行い、当該解約手続きを完了した場合
２ 前項に基づきユーザー企業が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第３６条 （契約解除）
当社は、ユーザー企業が利用契約及び本約款に違反した場合は、相当の期間を定めて違反の是正を求めて改善されないときは、利用契約を解除できます。
２ 各当事者は、相手方が次の各号の位置に該当する場合には相手方に対して何らの催告を要せずに、直ちに利用契約を解除できます。
- 破産手続き開始、民事再生手続き開始、生産開始、特別清算開始、会社更生手続き開始等の倒産手続きの申し立てがなされたとき
- 合併、事業譲渡、株式交換その他相手方の組織または資本構成に重大な変更をもたらす取引が行われたとき
- 第３１条（秘密保持）に違反したとき
- 第３４条（反社条項違反を想定）に違反したとき
第３７条 （契約の終了）
第３５条の解約または前条の解除により利用契約が終了した場合、当社はユーザー企業の登録情報を消去することができます。
２ 利用契約が終了した場合であっても、9条、10条、11条、14条、22条、24条、25条、26条、27条、28条、29条、30条、31条、38条ないし41条の規定の効力はなお維持されるものとします。
第３８条 （可分性）
本約款のいずれかの条項が無効であると裁判所によって宣告されたとしても、当該宣言は、本約款の他の条項に対して何等の効力ももたないものとします。
第３９条 （権利放棄）
ユーザー企業または当社が、相手方の契約違反に対して、本約款に基づく権利の行使を行わなかったとしても、将来の契約違反に対して何等の権利行使あるいは訴訟を提起する権利を放棄したとはみなしません。
第４０条 （完全合意）
本約款は本システムを利用することについてのすべてを規定したものであり、本約款に記載のない事項が生じた場合は、当社の判断によるものとします。
第４１条 （準拠法）
本約款は、日本法に準拠するものとし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2022年８月10日 制定・施行
