今週の提言

日本は今、後継者がいないことが問題になっています。2025年には70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万社は後継者が不在による廃業や倒産の危機に直面すると予測されています。後継者不在の問題が表面化しています。事...

社員を成長させて業績を向上し、そして昇給・賞与をたくさん出してあげたいと思っている経営者は多いでしょう。このことを実現させるためには１つの大前提があります。それは...

先日亡くなられた稲盛和夫氏は、経営の目的を「全従業員の物心両面の幸福の追求」としていました。同じ想いを持っている中小企業の経営者は多いでしょう。自分の役員報酬を増やすことよりも、業績を高めて社員に少しでもたくさんの昇給・...

私は44年前、中小零細の不況業種であった魚屋に入社しました。ご縁があって入社したその会社の経営者の考え方は、大学で学ぶ経営学とは違い社員をとても大事にしていました。その考え方に共感したことが入社した理由の一つです。 ...

2022年８月１日、中央最低賃金審議会は最低賃金を前年から31円上げることを決めました。全国平均は961円になります。特に中小企業はこの賃上げによってパートさんの時給を31円上げることになり、既存パートさんとの賃金バラン...

毎日のようにマスコミから新卒の初任給引き上げのニュースが報道されています。初任給を上げるためには、その原資が必要です。その原資は、生産性の向上によって生み出すことが可能です。 日本の大手企業と中小企業には生産性に大...

厚生労働省は公的データを民間開放し、将来の年金額を簡単に試算できるアプリの開発を後押しするようです。これにより資産形成の助言を受けやすくし、貯蓄から投資への流れを加速させようとしています。老後2000万円問題などに対応で...

ある大手企業が、ホームページ上で賞与の配分の仕方をオープンにしていました。そこには「賞与は成果の大きさで配分する」と示されています。この配分の仕方はバブル崩壊の時に問題を発生させた成果主義の考え方のままです。大至急、改革...

70歳までの雇用が努力義務になり、企業は65歳以降の継続雇用について取り組む必要がでてきました。しかし、中小企業では推定４割以上の企業で70代の社員を実際に雇用しているのに対し、厚生労働省の調査によると...

テスラのイーロン・マスク氏がテレワークを認めない考えを示し話題になりました。日本では、NTTが社員３万人をテレワークにすることを発表し話題になっています。「出社」がいいのか「テレワーク」がいいのか、まだまだ多くの企業がど...

「賃金を上げてください…」社員の心の声が伝わってくるようです。次から次へと様々な商品の価格が上昇しています。原材料費が高くなれば、当然企業側も売価をその分高くしなければなりません。これは世界の常識です。このままでは生活が...