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株式会社電建様(電気設備工事、空調・換気設備、通信関連設備、防犯・防災設備、その他電気機器販売 兵庫県)

2021-08-31 [記事URL]

「給与やボーナスの根拠が分からないモヤモヤ感を、従業員に持ってほしくない想いから成長塾を受講し、人事制度の導入に成功。今後は自信を持ってリクルート活動に力を注いでいきます」株式会社電建 代表取締役 松本晃幸 氏(写真)

自分が知りたかった評価や処遇の仕組みを従業員に伝えたいという想いから、成長塾で人事制度を学ばれた株式会社電建 代表取締役 松本 晃幸氏に、その詳しい経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名 株式会社電建
所在地 〒660-0805 兵庫県尼崎市西長洲町1丁目2-45
資本金 5,000,000円
設立 2008年8月
事業内容 電気設備工事、空調・換気設備、通信関連設備、
防犯・防災設備、その他電気機器販売
URL  https://www.m-denken.com/

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1.高圧設備工事が得意な電気設備工事会社

―― 電建の会社概要をお聞かせください。

電建様の新社屋(写真)2008年に私自身が設立した電気設備工事の会社です。もともと父が経営していた電気設備工事会社を事業承継するつもりで電気系の専門学校に入学し第二種電気工事士を取得。しかし、学生時代にトライアスロンに没頭してしまったこと、レールの上の人生に疑問を感じてしまったことから、事業承継のタイミングを逸してしまいました。

結果、回り道をしましたが、私が設立した電建で父の会社の従業員を受け入れるという形で再出発しました。といってもスタートは私のほか正社員2人、契約社員1人の計4人。現在は私のほか正社員3人、パート3人の計7人態勢で業務を行っています。

当社の主な業務は高圧設備工事、空調設備工事、防災設備、照明工事、動力電源工事、弱電工事、PCB廃棄物処理取次窓口、BCP対策など。なかでも、オフィスビルや商業施設などの高圧設備工事は得意とするところで、具体的には電気室内の高圧設備機器の交換工事、キュービクル内部の高圧機器の交換工事、屋外高圧機器(ケーブル・開閉器など)の交換、高圧設備の新設などを手掛けています。

我々が徹底しているのは、万が一に備えたスピード感のある対応。どんな状態なのかを把握できるようにお客様カルテを作成し、社内共有を図って担当者以外でも対応できる社内体制の構築に努めています。また、緊急時すぐに駆けつけられる距離を目安に、大阪・兵庫・奈良を中心に活動しています。

当社はお客様をはじめ、従業員・家族・取引先・地域の人々など、関わる人すべてに喜ばれる会社を目指しています。そのために、常に考え、挑戦し、心豊かな集団であることに重きを置き、高付加価値を生み続けられる会社でいられるように努力と精進を続けていきます。

2.自分が体験した評価や処遇のモヤモヤ感を払拭したい

―― 成長塾を受講した背景をお聞かせください。

もともと私が会社勤めをしているとき、給与の根拠を聞きたかったのが背景にあります。東京の会社に勤めていたときは大きな会社で、ここでの給与に不満はなかったため、とくに何も思いませんでした。しかし、地元に戻って中小企業に入ったとき、給与が大きく違っていました。よく考えると、東京の大きな会社と地元の中小企業を比べること自体おかしな話であり、中小企業の社長として会社を切り盛りしている今となっては、当時の社長の気持ちがよく分かります。

ただ、当時は給与や昇給・賞与の根拠が分からず、納得できないモヤモヤ感がありました。実際、社長に直談判して給与の根拠を聞いたこともありました。しかし、アヤフヤな回答で最後まで納得することはできませんでした。

会社を起こしたときも、ずっとモヤモヤ感がありました。自分の経験から「これぐらいの給与や昇給・賞与を得るにはどうすれば良いか」しっかり従業員に提示する必要があると常に考えていました。頑張るのは当たり前ですが、頑張るやり方を間違えてしまっては意味がありません。トップが求める頑張るところを伝え「業務を可視化することが会社の発展につながる」と考えていた部分もあります。つまり「従業員に説明できる人事制度を導入できないか」とずっと思案していました。

ちなみに従業員が人事制度を求めていたわけではありません。当社の従業員は真面目で黙々と働くタイプ。もしかすると当時は必要なかったかもしれませんが、私の想いを優先させました。付け加えると、リクルート活動を行ううえでも説明できる人事制度は必須と考えていました。

電建カラーの赤と黒のドアでミーティングルームを完備する電建様の事務所(写真)
電建カラーの赤と黒のドアでミーティングルームを完備する事務所

3.経営のベースとなる人事考課制度を学びたい一心で3回受講

―― 成長塾との出会いをお聞かせください。

私が所属している大阪府中小企業家同友会のセミナーに登壇された方が、松本先生のものではない小さな本を片手に「当社は人事評価制度を導入して社員を育てている」と話されているのを拝聴。私もすぐにその本を購入しました。

ところが、その本を読んでも分からないところが多数あり、セミナーで話された内容と違う印象がありました。それで、本人に確認したところ、「本当は成長塾で勉強した」と吐露。それなら百聞は一見に如かずと、成長塾を受講しようと思った次第です。

⇒成長塾についてはこちら

―― 成長塾を3回受講されているのはなぜでしょうか。

最初に受講したのは2015年5月でした。初めてだったこともあり、思った以上に学習しなければならないことが多くて消化できませんでした。とくに自分の想いを成長シートに落とし込む作業が難しく、導入までに至りませんでした。成長塾での「学び」は経営のベースとなる人事制度となるという気持ちが強かったので、ブラッシュアップ受講制度を利用し、2017年4月にもう一度受講しました。

その後は仮運用を経て、無事2018年7月に人事制度を導入。PDCAが回り始めたとき、会社のなかに人事制度を理解する仲間を増やそうと思い、2019年6月に事務の従業員を連れて三度目の受講をさせていただきました。さらに、松本先生のアドバイスをいただきたいと考え、現在も継続的な個別コンサルティングもお願いしています。

4.ビジョンに賛同する人材を集めて前に進む

―― 人事制度を導入するにあたって従業員の反応はいかがでしたか。

スキルを活かして高圧設備工事に従事する電建様の従業員(写真)もともと人事制度自体がありませんでしたから、導入に対する反対はありませんでした。スムーズに導入できたと思います。ただ、父の代から在籍していた豊富な経験と技術力を持つ一人の従業員には理解してもらえませんでした。彼は給与が高かったこともあり、成長シートと照らし合わせて給与に見合う業務を求めたのですが、どうしても変えることができず、1年後に退社しました。正直、少ない大事な戦力だったので大打撃でした。

とはいえ、会社としては前に進んでいかなければなりません。ですから、小さな会社ということを認識したうえで「社長のビジョンに賛同する人がどれだけ集まってくるかにかかっている」という考え方を人事の基本方針に据えました。

大きい会社なら多種多様な人がいて良いと思います。それらがシナジーを生むこともあるでしょう。しかし、一人一人の役割が大きい小さな会社は、同じ方向にベクトルが向いていないと、企業文化の構築はもちろん、売り上げにも大きく影響してくると考えています。良い意味で割り切りは大事と考え「私のビジョンに賛同する人材を集めて前に進んでいこう」と思うようにしました。

5.経営的な数字をオープンにして、可視化の仕組みを実現

―― 人事制度の導入後、どのような定量的効果を得ることができましたか。

導入直後の2017年8月~2018年7月をBefore、2019年8月~2020年7月をAfterとし、成長塾受講前後を比較した定量的成果を以下に示しました。経営的な数字の部分はほぼオープンにしています。役員報酬も見せていますから、従業員は私の報酬も知っていると思います。

それでも、評価や処遇を聞いてくる従業員はいますが、ありがたいことに成長塾の人事制度は説明することができます。従業員との信頼関係をつくる意味でも、しっかり仕組みができたのは、本当に素晴らしいことだと思っています。

電建様の定量的成果(表)
(クリックで拡大します)
 

6.勉強会を通じて従業員が成長

―― 粗利益、粗利益率、人時生産性がアップしています。効率的な働き方ができているということでしょうか。

部下の育成が上手くいっているのだと思います。当初の3か月面談は採点の話だけで終わっていましたが、中堅従業員と部下育成の話になったとき、もっと意識的に育てていくべきという結論に達しました。そもそも私自身の力は知れていますし「一番先に電建を離れていくのは年長の私であること」「そのときに今のメンバーが成長していなかったら会社の将来はどうなるのか」という話からこの結論に至った次第です。

加えて、会社が成長しないと給与は上がらないことも伝えました。例えば、今のメンバーが10年後に全員50万の手取りが欲しいと思ったら、売り上げや人件費を考えると今よりも会社は大きく成長していないと絶対無理。大勢の従業員がいて、たくさんの受注があって、利益が出ている状態じゃなければ手取り50万円は不可能です。現在は従業員もこの会社の仕組みを通じて理解していると思います。

―― 部下の育成で具体的に行っていることはありますか。

勉強会を行っています。当社の従業員は真面目なので、勉強会を実施しようとなったら最初は2時間のカリキュラムを提案してきました。さすがに2時間は詰め込み過ぎで、飽きてしまいます。「必要なところだけを抜粋して30分の勉強会にしたら?」とアドバイスしたところ、スムーズな勉強会が行われるようになりました。

もちろん、部下の育成は成長シートとも連動していますから、部下が成長すれば成長点数が加点されます。こういった部分まで可視化できるのが成長塾のすごいところだと感じています。

実際、勉強会に参加した従業員の成果も上がっています。ある入社間もない従業員は、すでに高圧工事の見積もりができるようになっています。しかも、以前は1時間かかっていたのが今は10分程度。こういったことの積み重ねが、高い人時生産性につながっているのだと思っています。

7.会社の成長に欠かせない人材のリクルート活動に注力

―― 今後、注力していきたいところをお聞かせください。

まず、当社の業務に合うように成長シートをブラッシュアップしていきたいと考えています。とくに定性的なところは、評価に落とし込みやすい定量的な業務に比べるとアバウトになりやすいため、運用しながら随時見直しが必要だと実感しています。

そのうえで、従業員のより良い労働環境を目指し、まだまだ残業が多い勤務体系を変えていきたいと思っています。さらに、土日の仕事が多いとはいえ、週休2日制の導入も必須。可能であれば、来期以降一斉に導入しようかという考えもあります。

こうしたさまざまな施策は、従業員と会社の成長のために行います。そして成長に欠かせないのが人材。会社としては人事制度のほか、働きやすいオフィスの整備、福利厚生の充実などに務めていますが、なかなか業界的に厳しいのが現状です。やはり今後、私自身が注力すべきところはリクルート活動と言えます。

和気あいあいとした雰囲気が心地良い社風

和気あいあいとした雰囲気が心地良い社風

8.とにかく、成長塾を受講することが近道

―― 人事制度に悩んでいる企業に向けて、御社からアドバイスがあればお願いします。

私は成長塾で学んで本当に良かったと思っていますから、大阪府中小企業家同友会の月例定例会報告でも当社の人事制度導入の話をさせていただいています。その話で成長塾を受講されている方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。

実体験として言えるのは、ちゃんと勉強しないとダメだということです。「本を買って」「人に聞いて」だけではやっぱりダメなんです。私も最初は「いけるかもしれない」と思いましたが、考え方はもちろん、成長シートの細かいニュアンスや運用方法など、直接松本先生とやり取りしないと身につきません。とにかく、成長塾の受講をおすすめします。

―― 最後に一言お願いします。

おかげさまで当社は、ひょうご産業活性化センターの経営推進部成長支援課が決定する「成長期待企業」に認定されました。この認定は、経営関係の書類の審査、聞き取り調査、活動内容の調査といった度重なる厳格な審査があります、そのなかで、人事制度の導入を高く評価していただきました。

また、さまざまな高校の先生に自社の活動をアピールする場面があったのですが、その場に参加していたほとんどの会社が地元の100年企業。10年そこそこの当社では太刀打ちできないと思い、人事制度の話をさせていただきました。生徒の成長を可視化できる点に興味を持ったようで、先生方から大きな反響を得ることができました。

私だけでなく、第三者の目から見ても評価される成長塾の人事制度は本当に素晴らしい仕組みだと思います。私としては松本先生には感謝しかありません。このままずっと成長塾が続いてほしいと願うばかりです。引き続き、よろしくお願いいたします。

松本社長

株式会社電建様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。


株式会社電建様のホームページ
※ 取材 2021年5月


第79話 新型コロナ禍で人事制度を見直しましたか?

2021-08-31 [記事URL]

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一昨年、大手企業を中心に「年功序列型賃金の見直し」または「終身雇用の維持ができない」という話題が日本全体に驚きをもって受け止められました。経営内外の環境が変化する度に、人事制度は見直しが必要になります。過去1年間、人事制度の見直しがないのであれば活用されていないことに等しいのです。

例えば、年功序列型賃金を導入しているために、社員が60歳になった段階で賃金が評価以上に支給されている問題があるとすれば、経営者はその問題が二度と発生しないように人事制度を見直さなければなりません。

現在の賃金制度によって社員が60歳になった時の賃金はどうなるか、通常はモデル賃金を設計していれば40年前に問題の存在を確認することは可能です。モデル賃金を見て人事制度の見直しができていれば、60歳になった社員に賃金を払いすぎるという問題は発生しませんでした。

しかし既に発生してしまった問題だとすれば、大至急経営者自ら人事制度、賃金制度の見直しをすることが必要になります。私もしばしば、この人事制度や賃金制度の見直しの相談を受けますが、驚くことに経営者は人事制度のどこを見直したら良いのか分からない相談が多いのです。その問題の理由はほぼ同じです。専門家やコンサルタントから既成の人事制度を購入し、そしてその説明を受けたにすぎないからです。つまり「人事制度を構築してもらった」のではなく、「既成の人事制度を購入した」のです。

全ての会社に共通して活用できる人事制度はありません。もしそれがあれば、私も経営者ですのでぜひ欲しいという気持ちになります。しかし、そのような人事制度はどこを探してもないのです。経営者が社員の何かを評価し、処遇に反映させてきたことが実際にある以上、それを可視化して人事制度にまとめる以外に成功の方法はありません。

それをまとめるプロセスは大変かもしれません。しかし、例えば今回の年功序列型賃金の問題を解決することは、自分で人事制度をつくっている経営者にとっては決して難しいことではないのです。自分で人事制度を見直しするという話をすると、多くの経営者の方は驚きを隠せないようです。それは専門家の仕事だと思っているからです。しかし、専門家に全ての会社に共通するような評価や処遇の制度をつくることは到底無理です。頼ることはできません。

今のこの経営環境の変化は、実は大きな変化のスタート地点に立ったにすぎません。労働人口の減る日本においては、女性の雇用や65歳以上の高齢者の雇用がとても重要になります。しかし、その社員の評価や処遇の決め方は誰に聞いても分からないでしょう。特に大手企業では参考事例が少ないのが現状です。ですから経営者が自ら決めるしかないのです。そして運営をしながらそれを毎年見直ししていくのです。

そういう意味では、人事制度はスタート段階ではベストでも、運用されるとベターに変わります。すぐに見直しが必要になるからです。この事実を知ってください。そしてこれからの時代に社員を定着、成長させ、そして採用するというとても重要な役割をこの人事制度を可視化し構築することによって実現してください。


第78話 新型コロナは収束前でも打つ手が我が社にある

2021-08-24 [記事URL]

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この新型コロナの感染が広がっても、1年ぐらいで収束するだろうと考えていた方もいたかもしれません。それは、ワクチンができれば一気にこの問題が解決すると思えたからです。ところが問題は1年で収束するどころか、依然として新型コロナの感染は拡大の一途です。先が見えないと考える経営者が最近一気に増えました。

しかし、経営者は先が見えないこの環境でもしっかりと手を打つことができます。1年後にどうなるかは分からないとしても、今の社員の成果に違いが出ているからです。

組織原則2:6:2がありますが、これは全ての会社に共通していることであり、そして今後もその原則はなくなることはありません。それは常に、組織の中には ――相対的な評価にはなりますが―― 優秀な社員が2割いて、まあまあの社員が6割いて、これからだという社員が2割いるからです。この新型コロナ感染が始まる前も、始まってからも、そして今現在もこの組織原則があることを忘れてはいけないのです。

社員の中に成果の高い社員がいるのであれば、その社員はなんとこの環境に合わせて成果を上げているのです。ところが、その成果を上げている社員が「何をして成果を上げているか」を把握している会社は少ないのが現実です。

マネジメントの本来の役割は、全ての社員を優秀にすることです。それであれば、成果が上がっている社員は何をしているのか。逆に、成果の上がっていない社員が何をしていないのか。これを大至急まとめることです。

会社全体の業績の低下に悩んでいたとしても、高い成果を上げている社員が「何をしているか」さえ分かれば、マネジメントしている上司はその内容で自信を持って他の社員を指導することができます。それは今のこの同じ環境の中で成果を上げていることが事実としてあるからです。

先行きが心配であることを悩んでいても1つも良いことがありません。悩みに時間を費やすことよりも現状の組織の中を見てください。

成長塾を修了して人事制度を運用している企業は、この現状で優秀な社員のやり方をまとめて「チャレンジシート」という名前をつけて取り組んでいます。成長シートであれば最低でも3か月間はその内容を維持することが必要ですが、チャレンジシートは新しいことをやって成果が上がれば、すぐにそれを組織全体で確認して、チャレンジシートの内容を変えます。

日々成果を上げるやり方が変わる。
それほどまでに環境の変化が激しいこの時代においては、その方法に変革しなければなりません。かつてない影響を受けている中で、全ての社員に今何をやって成果を上げたらいいかという情報の共有化は、上司にとってはとても重要なことです。

今、成果上がっている社員が何をしているか全社員で調べ、共有化をしてください。きっと明るくこの現状を打破するポイントが見えてくるでしょう。


第77話 経験のある中途社員を採用するときのデメリットに注意

2021-08-17 [記事URL]

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経営者は中途社員を採用するときに、経験のある社員を採用したいと考えています。

可能であれば、他社で上司として部下指導をしていた、マネジメントのできる社員を採用したいと考えています。どの会社でもマネジメントのできる社員は引っ張りだこです。なぜなら、どの会社でもマネジメントで悩んでいるからです。

ただし、他社でマネジメントをしていた社員が、他社で優秀だからといって、自社でも優秀かどうかは全く違うことを知っていなければなりません。

それは、自社の社員の成長を振り返れば分かることです。自社では、新卒を採用したら一般職層で成長させます。そして、平均10年間の昇格年数を経て、合格点数を取って中堅職層にステップアップします。

そして中堅職層で部下を持ち、その部下を指導しますが、指導内容は自分が一般職層で優秀になった内容です。つまり、高い成果を上げていること、そのための重要業務を遂行していること、知識・技術を持っていること、勤務態度が好ましいことを指導します。

上司である自分がその内容でステップアップしましたので、部下にとっては抵抗なく受け入れられる指導内容といえるでしょう。つまり、自社の一般職層で優秀な社員が中堅職層にステップアップしている事実を忘れてはいけないのです。

他社の優秀な社員を採用するときに、まず確認することがあります。自社の一般職層の成長シートで卒業点数を取れるかどうかです。なぜなら、自社で部下指導することは自社の優秀な社員のやり方を教えることであり、自社の優秀な社員の証明である卒業点数が取れない人に部下を持たせて部下指導させたら大混乱になります。

前の勤務先で自分が優秀だったこと。つまり仮に前の勤務先に成長シートがあったとすれば、その前の勤務先の成長シートと自社の成長シートは内容が全く違うでしょう。そのため、その優秀だった社員は、前の勤務先での成長シートで優秀であり、それを前の勤務先で教えて部下指導ができていたとすれば、自社で教える内容は自社の一般職層の成長シートであり、前の勤務先の成長シートではないことに気がつかなければなりません。

もし、この社員に「前の勤務先でやっていたことをぜひ当社で行ってください」という間違った発言をしてしまったら、中途で優秀な社員を採用するたびに個人商店が増えることになります。A個人商店、B個人商店、C個人商店。その商店の中の社員が異動しなければ問題はありませんが、当然ながらその商店間で異動することになります。

こうなると異動するたびに前の学びを否定され、新しいことを1から学ぶことになります。それはそれで学ぶ楽しみもあるかもしれません。しかし、では自分の評価はどうなるのか、そしてその評価に基づいて処遇はどうなるかと心配が募るばかりです。

実はこの「優秀な社員を採用すればするほど、組織が混乱した」という相談はここに原因があります。中途で優秀な社員、特に中堅職層で採用する場合には、必ず自社の一般職層の成長シートで優秀であるための条件である合格点数を取ってもらってください。

これであれば次から次と優秀な社員が入ってきても、全て同じ自社の成長シートで部下を指導することになりますので、混乱することは一切ありません。それ以上に常に会社の優秀な社員のゴールが同じであることによって、社員は安心して成長することができます。優秀な中途社員を採用しても常に成長シートは一つです。


第76話 モチベーションを上げる正しい方法

2021-08-03 [記事URL]

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人事制度を構築する支援をしていると、しばしば経営者から「賃金で社員のモチベーションを上げたい」とストレートに相談されることがあります。この経営者は、社員のモチベーションが低いのは賃金が少ないからだと考えているようです。

成長シートをつくると意外なことが分かります。全社員が優秀になりたい、成長したいと思っていながら成果が上がらない理由です。それは、成果を上げるための重要業務を指導されていないという信じられないショッキングな事実です。これは、本当です。

そもそも、成果を上げるための重要業務を上司が知らないまま、部下指導で成果を上げることはできません。この状況のまま、もし成果の上がっていない社員に「たくさんの昇給・賞与をもらいたければ成果を上げなさい」という上司の発言は根本的に間違っていることが分かるでしょう。

「高い評価をしてもらいたい」「たくさんの昇給・賞与をもらいたい」というのは全社員共通の思いでしょう。それでも成果が低い社員がいるのは、成果を上げるための重要業務が分かっていなかったからです。

そのため、この事実を知れば、今日からは社員を成長させるために賃金を振り回したり、賃金をモチベーションアップに使っても意味のないことが分かるでしょう。

万が一、社員のモチベーションを賃金で上げてしまったら、この会社で成長する目的は賃金のためになります。「賃金が欲しいから成長する」。これはバリバリの利己主義です。自分のことしか考えていないことになります。利己主義の社員が中堅職にステップアップし、部下を指導して成長させる、さらには管理職層で経営者と一緒になって世の中に貢献することは無理と言えるでしょう。

賃金とは社員の成長の後からついてくるものであり、社員の成長を促すために使ってはいけないことを知らなければなりません。これからは、もう社内で社員のモチベーションを上げるために賃金を使うことはなくなります。

繰り返しになりますが、賃金は誰しもたくさんもらいたいと思っています。ですが、残念なことに一度ある金額をもらうとそれはもらって当たり前になり効果が薄くなります。つまり、経済原則である限界効用逓減の法則通りです。そのため、業績に関係なく賃金をエンドレスで上げなければならなくなります。しかしそれはできないでしょう。

スピーディーに社員の成長、モチベーションを上げるにはどのような方法があるか。しっかり理解することが必要です。それは、会社統一の重要業務を上司が教えることです。


株式会社エムエス様(住宅機器修理・販売・施工・住宅リフォーム 茨城県)

2021-07-30 [記事URL]

「人事制度の導入で労働環境が改善し、技術を習得した従業員が辞めなくなりました。現在は系列企業の国際ロジテックにも導入しています」株式会社エムエス 代表取締役 篠田吉孝 氏(写真)

評価や給与の仕組みを制度化して従業員を定着させるため、成長塾で人事制度を学ばれた
株式会社エムエス 代表取締役 篠田 吉孝氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名 株式会社エムエス
所在地 〒311-4151 茨城県水戸市姫子1丁目89番地1
資本金 10,000千円
設立 1987年
従業員数 70名(パートを含む)
事業内容 住宅機器修理・販売・施工・住宅リフォーム
URL  http://www.make-smile.jp/

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1.TOTO製品のメンテナンス代行事業とリフォーム事業を展開

―― エムエスの会社概要をお聞かせください。

TOTOメンテナンス代行店事業部は、TOTO製品の修理や取り替え業務を行います(写真)当社は1987年、水まわりのメンテナンスを行う会社として設立しました。主な業務は2つあります。ひとつはトイレやバスルーム、キッチン、洗面台といったTOTO製品の修理や取り替え業務を行うTOTOメンテナンス代行店事業部です。当社のTOTOメンテナンスに精通したカスタマーエンジニアがお客様宅に伺い、状況確認、診断、修理・取り替えを実施。迅速、正確な対応でお客様を笑顔にするサービスを心がけています。

もうひとつは、茨城県内を対象とした地域密着のリフォームを手掛けるエスアール事業部です。水まわりなどの部分的な改修から家一棟丸ごとのリフォームまで、経験豊富なリフォームアドバイザーが一貫して対応。ヒアリングから施工までのワンストップサービスでお客様の希望をしっかりと実現し、家族が笑顔になるリフォームを提供しています。

当社がテーマにしているのは、お客様の「困った」を「良かった」に変えること。これからも、このテーマを胸に刻み、自分たちが今できることに全力で対応してまいります。

2.評価と給与の制度がなかったため、入社2~3年目で退職する社員が続出

―― 成長塾を受講した背景をお聞かせください。

早急な待遇面の改善に迫られていたことが背景にありました。1998年に先代の父が設立した当社に入社し、2011年に代表権を譲り受けて事業承継するまで、メンテナンス業務を習得するとともにリフォームのエスアール事業部の立ち上げなどに関わってきましたが、長年に渡って待遇面に問題を感じていました。

当時、当社には評価と給与の制度がなく、さらに景気が悪くなってから日給月給制に変更したため、既存の従業員と新人の従業員に給与の差がありませんでした。採用の際の初任給を少し高めに設定しているとはいえ、数年経てば給与は変わりません。当然、従業員からは不満が出ます。しかも、労働時間が長く、帰宅は21時以降が日常茶飯事。残業代もなく賞与は寸志程度でした。

最大の問題は、そうした待遇への不満から入社2~3年目で退職する社員が続いていたことです。せっかく仲間になった人が辞めていくこと自体辛いことですが、さらに技術を覚えた人が辞めしてしまうのは会社にとって大きな損失です。当社の業務の多くは3年ほどかけてようやく一人前になる技術職ですから、新たな人材を採用しても即戦力とはいきません。教育には時間もコストもかかるため、売り上げにも影響がありました。

そこで、私が代表権を持った社長に就任した際には、財務体質を強化して従業員が納得する給与を支給できるようにしたいという想いがありました。そこで、評価と給与を制度化した人事制度の導入を考えた次第です。

3.従業員に説明できる人事制度に共感

―― 人事制度の導入に成長塾を選んだ理由をお聞かせください。

エスアール事業部は、地域密着のリフォームを手掛けています(写真)当社に合う人事制度がないか、知人や金融機関などに聞いて回りました。もちろん、すぐには見つかりませんでした。そんなとき、たまたまリフォームの同業で、成長塾を受講し人事制度を確立している会社の方と話す機会がありました。

成長塾の話を聞いて、腑に落ちました。成長塾なら、評価と給与を合わせ持った人事制度を実現できると確信めいたものがありました。とくに響いたのは「給与の不満がなくなります」「従業員に説明できます」というところ。私自身、説明できない今の状況を変えたい想いがありましたから、説明ができるという点に光が見えました。そこで、2011年4月に成長塾を受講させていただきました。

⇒成長塾についてはこちら

―― 受講後の率直な感想をお聞かせください。

受講の最中、正直「これは大変だ」と思いました。人事制度があって、それを変更していくことであればスムーズだったかもしれませんが、そもそも当社には評価制度も給与制度もありません。ゼロベースの状況でしたから、とにかく必死で受講しました。

そういう意味では「とりあえず、言われた通りにやってみよう」と開き直った部分がありました。あれこれ考えても仕方がありませんから、上手くいくかどうかは二の次。まずはしっかり学ぶことをだけを考えました。

4.人事制度の導入にほとんどの従業員が喜ぶ

―― 人事制度の導入に対して従業員の反応はいかがでしたか。

幹部にも成長塾を受講してもらい、2012年10月から仮運用を開始。本番運用は2013年4月からです。まずは理解してもらうのが大事だと考え、4つの拠点ごとに人事制度導入の話をしました。さらに、従業員一人一人には幹部が個別面談をして人事制度導入の話をしました。

それまで評価や給与の制度がなかったわけですから、一様に「やっとこういった制度ができるのか」と従業員はすんなり受け入れてくれました。実際、成長シートに当てはめて説明すると、かなりの給与アップが見込めることが分かり、すぐに張り切り出す従業員もいたほど。従業員みんなが「がんばります」と言ってくれたので、まだ早いとは思いながらも幹部と一緒に泣きそうになりました。今では懐かしい思い出です。

―― 成長シートづくりは苦労しましたか。

難しいというよりは、自分たちの仕事の棚卸しができたと感じています。「何をもって評価すべきか」という点でも、自分たちの考えを整理することできて良かったと思います。

もちろん、成長シートは従業員を評価する肝心要のところですから、運用していくなかで不備を感じたら、その都度改定しています。なお、従業員の評価とフィードバックは所長に任せていますが、私たちと同じ想いかどうか分からないところがあったため、ENTOENTOが開催するセミナーに参加させ、ベクトルを合わせるようにしました。これが良かったです。

5.会社の規模は売り上げも従業員数も約2倍に成長

―― 人事制度の導入後、どのような定量的効果を得ることができましたか。

2009年9月~2010年8月をBefore、2019年4月~2020年3月をAfterとし、成長塾受講前後を比較した定量的成果を以下に示しました。経営的な数字の部分はフルオープンではありませんが、売り上げと粗利益はすぐにオープンしました。

通常の賞与のほか、粗利益を決算賞与として従業員に還元することを伝えていましたから、すぐに「利益を出せば自分たちに帰ってくる」と理解したようです。それが以下の表が示すように、会社の成長につながっているのだと思います。

 

エムエス様の定量的成果
(クリックで拡大します)

 

―― 売り上げは倍以上になっていますね。

社員数は39名から65名(※2021/7現在70名)になり、営業拠点は5から7(※2021/7現在9拠点)に増加。この10年で、従業員の成長とともに会社の規模は約2倍になっています。ちなみに2021年度3月の決算は9億円弱ぐらい。従業員の頑張りには本当に頭が下がります。

6.従業員は辞めずにずっと定着

―― 特に効果を感じているところはありますか。

前述しましたが、従業員が増えたことですね。以前はなかなか従業員が集まらなかったため、従業員一人にかかる負担が大きく、ずっと忙しい状況が続いていました。しかし、人事制度導入後は採用が順調で、中途から新卒まで年に平均3人は増えている計算。近年は年に5人ほど従業員が増えています。

何よりも大きな効果は、その従業員が辞めずにずっと定着していること。一致団結感が高まったと感じています。もちろん、残業時間も減って現在は1日1時間程度。有休もしっかり取れていますので、かなり働きやすい環境になったと思っています。

―― 定性的効果もお聞かせください。

会社の雰囲気が明るくなったと感じます。以前は従業員みんなが忙しいそうで話しかけにくい雰囲気。良い空気ではないので、取引先も呼べませんでした。今は取引先や経営者仲間が気軽に来られる雰囲気で、「エムエスさんに行くのが楽しみ」とおっしゃっていただけています。

7.エルダー制度を導入し、新人従業員のケアに注力

―― 人事制度の運用で工夫しているところはありますか。

運用のフィードバックは役職者に対しては幹部が、従業員に対しては営業所の所長が3か月に一度、年4回の面談を行っています。普段はゆっくり話す機会もないので、従業員とのコミュニケーションを深めるという意味で非常に重要な時間だと思って続けています。

また、3カ月に一度、私と幹部で人事制度全体を検証する成長支援会議を行っています。会議の楽しみは、部下の成長を楽しそうに語る幹部を見ること。「これがあるべき姿」だと非常に頼もしく感じています。

さらに、先輩の技術をしっかり伝承するため、5年ほど前から先輩が1年間、新人従業員の教育指導を行うエルダー制度を導入しました。これまでは「聞かれれば教える」程度でしたが、「教え方」や「技術の習得度合い」などを成長シートに盛り込み、制度化したことで技術の伝達が早くなったように感じます。言い換えれば、従業員間での情報共有が上手くできるようになったと考えています。

新人従業員側も技術を習得できるだけでなく、話を聞いてくれる人、身近に相談できる人がいるという点で安心感があるようです。今更ながらですが、新人従業員のサポートやケアは重要だと実感しています。

人事制度導入後は明るい雰囲気の社内に(写真)

人事制度導入後は明るい雰囲気の社内に

―― 課題があればお聞かせください。

現在の課題は、上司が部下の重要業務を把握できていない点です。基本的に現場には一人で行きますから、上司が部下の仕事ぶりを見る機会が不足しているのが原因です。上司は、部下の仕事の邪魔をしてはいけないと思っているらしく、仕事現場に同行することをためらっているようなので「迷っているなら一緒に行きなさい」と指導しています。

この課題を解決するため、今年から同行を指導するポジションを設置。といっても、あくまでも教育目的ですから、業務意欲を阻害する可能性がある監査にはならないように注意を払っています。

8. 5年前から系列の国際ロジテックでも人事制度を運用

―― 系列企業の国際ロジテック株式会社にも人事制度を導入したと伺っています。

先代の父が1967年に創業した、国際ロジテック株式会社というトラック輸送を中心とした物流会社も経営しています。国際ロジテックにもエムエスで培った人事制度のノウハウを導入したいと思っていましたが、こちらの会社は従業員が400人以上いること、単純な運送業務だと加点が見込めないことから、しばらく導入は躊躇していました。

しかし、人事制度導入でエムエスの業績が大きく伸びたことを鑑みて、5年前から国際ロジテックでも人事制度を運用開始。思った通り、単純な運送業務の部門はまだまだ改善の余地がありますが、技術力や営業力が求められる部門にはピタリとはまり、しっかりと根付きつつあります。

上司が部下をほめる傾向が見えているので、良い方向に向かっていると思います。もう少し時間はかかると思いますが、成長シートをブラッシュアップしつつ、根気強く運用していきたいと考えています。

9.悩んでいるなら成長塾を受講すべし

―― 人事制度に悩んでいる企業に向けて、御社からアドバイスがあればお願いします。

経営者の悩みがゼロになることはないと思います。でも、成長塾の人事制度を運用していけば、自分の考え方を理解してくれる従業員は必ずいるはずです。理解してくれる従業員が少しずつ増えてくれば、悩みはどんどん解決に向かいます。

悩んでいても時間は過ぎるばかりです。それならまずは、成長塾の受講をおすすめします。

―― 最後に一言お願いします。

松本先生がおっしゃっていた言葉で、今でも覚えていることがあります。それは「経営者はこのままでいいと思うかもしれないけど、従業員はこのままではよくないですね」という言葉です。

この話を聞く前までは「会社の規模に拘らず、現状維持で経営できていればそれでよし」と思っていましたが、この考えだと従業員は10年後も20年後もあまり変わらない給与で働くことになります。従業員のことを考えたら、この考えは間違っていると松本先生の言葉で気付かされました。

今でもこの言葉をバイブルに、従業員のためにできることを第一に考えて会社を運営していくつもりです。松本先生にはこれからもご指導をお願いします。

篠田社長

株式会社エムエス様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。


株式会社エムエス様のホームページ
※ 取材 2021年5月


夏期休業のお知らせ

2021-07-30 [記事URL]

平素より大変お世話になっております。ENTOENTOです。
弊社では誠に勝手ではございますが、本年度の夏期休業日につきまして、以下の通りとさせていただきます。

◆ 休業期間 2021年8月7日(土)~2021年8月15日(日)

【セミナー・研修へお申込みいただいた際】のご請求書の郵送につきましては、以下の通りとなります。

8月4日16時30分までにいただいたお申込みにつきましては、6日(金)までにご請求書を発送いたします。
8月4日16時30分以降のお申込みにつきましては、16日(月)以降に順次請求書を発送させていただきます。

【ご注文いただいた商品の発送】につきましては、以下の通りとなります。

(1)【代金引換便】でのお申込の場合
8月4日16時30分までにご注文いただいた商品につきましては、6日(金)までに発送いたします。
※在庫切れの場合にはその限りではございません。ご了承ください。

(2)【銀行振込】でのお申込の場合
8月4日16時30分までにご注文いただいた商品につきましては、6日(金)までにご請求書を発送いたします。
8月4日16時30分までにご入金が確認できた商品につきましては、6日(金)までに商品を発送いたします。

(3)【払込書】でのお申込(小冊子)の場合
8月4日16時30分までにご注文いただいた商品につきましては、6日(金)までに発送いたします。
8月4日16時30分以降のお申込みにつきましては、16日(月)以降に順次発送させていただきます。

なお、夏期休業中もFAXやEメールによるお問い合わせは受付けておりますが、4日8時以降のお問い合わせ等につきましては、16日(月)以降に順次対応させていただきます。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

ご不明な点等がおありでしたら、お気軽にお問い合わせください。


第75話 大手企業と中小企業の社員の成長の違い

2021-07-27 [記事URL]

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大手企業と中小企業の人事制度をつくってきて、わかったことがあります。
それは大手企業の社員は出世欲──この会社でどんどん出世しようという意欲──が感じられます。ところが中小企業の場合は、それほど社員が「出世したい」という意欲を前面に出すことはありません。

これは、当然ながら大手企業には様々な役職として、部長や課長、次長などの役職を持った社員がいるため自分の10年後、20年後の成長の姿が見えています。しかし、ポストは限られているため、「そのポストに就くにはどうしても出世競争に勝たなければならない」状況のなかで、社員は必死になって努力しています。

ところが中小企業になると、役職者といっても部長が一人、課長が一人という状態であったりすると、最初からポストが少ないので自分は出世の可能性がないと、半ば諦めている社員が多いように感じます。実際は、中小企業の方がポストは無限にあるといえるでしょう。

例えば、現在在職している一般職層の社員10人が、標準昇格年数で10年後に中堅職層にステップアップしたとします。そしてさらに10年後には管理職層に標準昇格年数でステップアップしたとすると、10人全員がいつでも部長に昇進できる可能性があります。

その一方で、大手企業であればすでにその時代のマーケットを大きく占めており、これ以上規模拡大することがないため一般的には役職定年制をとっていることが多いといえます。
しかし中小企業では役職定年制をつくる必要がありません。中小企業はベンチャー企業という言い方ができます。そうであれば「これから全社員が成長してマーケットをつくっていくことができる」と表現することができます。

今の規模から社員の成長に伴ってマーケットを大きくつくっていくことができれば、社員同士で競争することなく、協力し合いながら成長し、それぞれの活躍する場所をつくることができます。
このことをなぜ経営者は説明していないのでしょうか。

もともとこの会社が進む方向性は、優秀な社員が成長シートで示してくれています。そこで様々なチャレンジをして有効性が感じられたら、いくらでも新規事業を立ち上げることが可能です。それゆえにベンチャー企業といえるでしょう。

中小企業の経営者は、この事実を社員にあまり説明していません。
ぜひとも「全社員が成長して、全社員がその役職に就いて活躍してほしい」と、入社の段階で説明してもらいたいと思います。

競争せずに全社員が成長していく中小企業に勤めることは、自分の可能性を最大限に発揮できることだと説明し、社員の成長を促してもらいたいと思います。


第74話 週休3日制を実施するには条件がある

2021-07-20 [記事URL]

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最近のニュースに、週休3日制や週休4日制が話題に上るようになりました。

その一方で、これからの日本は間違いなく労働力不足になります。そのため、企業はある対策を立てなければならなくなります。それは「女性の雇用」と、「65歳以上の雇用」の準備です。

女性の雇用に関しては、今の日本では一度結婚して離職すると、なかなか元の職場に復帰することが難しい現実があります。税金の問題、社会保険の問題も、女性が社会復帰することを前提にしていないため存在しています。企業もそうです。女性が産休や育休から職場に復帰するときには子どもが小さいまま職場に復帰しますので、残業できないことや休みが多くなることは当然のことでしょう。

それに合わせて、一人一人賃金を別個に決めることになりますが、この個別交渉で決めること自体がさらに大きな問題を生み出しています。その問題を解決するためには、「社員の成長」と「雇用条件」をミックスして賃金を決めなければならないのです。

この賃金の決め方は仕組みにしておかないと、賃金を決めた人の感情がどうしても入ってしまうことがあり、説明できない賃金の決め方になってしまいます。

この問題を生まないためには、様々な雇用条件に対応できる賃金表を複数つくっておかなければなりません。様々な雇用条件に対応した賃金を決める仕組みができれば、賃金を決めるために経営者が出てくる必要はありません。人事担当者だけで仕組みを使って決めることができます。

また、65歳以上の雇用についても同様のことが言えます。大事なことは、その人の成長を確認する成長シートの存在と、それぞれの雇用条件の違いで賃金を決めることが仕組みにできていなければならないことです。

今後は週3日制ばかりか週休4日制、週休5日制、つまり1週間に2日しか出ない、場合によっては1日しか出ないという社員も生まれることでしょう。しかし、その雇用条件に合わせた賃金表をつくっておけば、何ら困ることありません。

そのような時代がもうすぐ来ることが分かっていれば、その都度考えるのではなく、事前に準備しておくことができます。

賃金を決める仕組みをつくれば、経営者は安心して人事担当に委ねることができます。これからは様々な雇用条件で働きたいという人が出てくるでしょう。

今の日本は60歳を過ぎると介護の問題も出てきます。個別交渉ではなく前もって決めることが、社員が元気に安心して仕事のできる最低限必要な条件づくりとなりました。


7月19日 日本経済新聞に新刊書籍の案内が掲載されました!

2021-07-19 [記事URL]

7月19日、日本経済新聞本紙の第1面に、
日経BP社より当社代表松本の書籍広告が掲載されました。

たちまち重版となりました。ありがとうございます。

広告された書籍は『1300社が導入した日本型ジョブディスクリプション』です。

人事制度の目的と構築方法の改革を提案した書籍です。

書籍の詳細、ご購入はこちらから

※おかげさまでAmazon売れ筋ランキングの「労働時間・休暇」で1位となりました!(7月19日17時)ご愛顧いただき、深く感謝申し上げます。


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